1個人情報保護管理者
代表取締役常務 末吉 直樹(連絡先 098-860-4393)
2個人情報の利用目的
| 利用目的 | 利用する個人情報 |
|---|---|
| (1)特定金銭債権の管理回収 | 属性情報、契約情報、取引情報、収支情報、音声情報 |
| (2)債権買取会社の事務代行業務 | 属性情報、契約情報、取引情報 |
| (3)集金代行業務及び附帯する調査業務 | 属性情報、契約情報、取引情報、収支関連情報、音声情報 |
| (4)コンサルティング業務(経営コンサルタント業) | 属性情報、契約情報、取引情報、収支関連情報 |
| (5)不動産代理業・仲介業 | 属性情報、契約情報 |
| (6)建物売買業 | 属性情報、契約情報 |
| (7)不動産管理業 | 属性情報、契約情報 |
| (8)土地売買業 | 属性情報、契約情報 |
| (9)土地賃貸借業 | 属性情報、契約情報 |
| (10)その他不動産賃貸業 | 属性情報、契約情報 |
| (11)貸家業 | 属性情報、契約情報 |
| (12)貸間業 | 属性情報、契約情報 |
| (13)デューディリジェンス業務 | 属性情報、契約情報、取引情報、収支関連情報 |
| (14)労働者派遣業 | 採用応募情報 |
| (15)事業再生支援業務 | 属性情報、契約情報、取引情報、収支関連情報 |
| (16)調査代行に関する業務 | 属性情報 |
| (17)社員採用 | 採用応募者情報 |
| (18)労務管理、人事管理、福利厚生等 | 従業者情報 |
| (19)防犯等 | 映像情報、音声情報 |
3個人情報の内容
| 個人情報の分類 | 個人情報の内容 |
|---|---|
| 属性情報 | 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、勤務先等、その他契約書等に記載された事項等 |
| 契約情報 | 契約種類、契約日、原債権者名、契約金額、支払回数、約定支払日、支払金額、担保物件情報、支払方法、口座情報等 |
| 取引情報 | 債権残高、入金履歴、返済状況等 |
| 収支関連情報 | 収入・支出、資産、負債等 |
| 従業者情報 | 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス等 |
| 採用応募情報 | 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、経歴等 |
| 音声情報 | 音声の録音データ |
| 映像情報 | 監視カメラ等の記録 |
4個人情報の第三者への提供
当社は、法律で定められている場合を除いて、本人の個人情報を当該本人の同意を得ず第三者に提供することはありません。
5個人情報処理の外部委託
当社は、個人情報の利用目的の範囲内において、その取扱いを外部に委託する場合があります。この場合、当社が定める基準を満たす個人情報の適正な取扱いができる委託先を選定し、個人情報の安全な取扱い及び秘密保持に関する契約を締結するとともに、当社基準に照らした適正な管理、監督を行います。
6個人情報の共同利用
個人情報を共同利用するときは別途必要な措置を講じます。
7安全管理措置
(1)基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドラインの遵守、質問及び苦情処理の窓口等について基本方針(個人情報保護方針)を策定しております。
(2)個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の 取扱い手順を社内規程として整備し、従業者に周知徹底しています。
(3)組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情 報の範囲を明確化し、関係法令や社内規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備しています。
(4)人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
(5)物理的安全管理措置
①個人情報を取り扱う区域において従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を 防止する措置を実施しています。
② 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内 の移動を含む、当該機器、電子媒体等の持ち運び及び社外への持出等、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
(6)技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、従業者がアクセスできる個人情報データベース等の範囲を限定しています。
② 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(7)外的環境の把握
当社は、保有する個人情報の取扱いを外国の第三者に委託・提供しません。
8開示等の請求等に応じる手続
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する保有個人データに関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供の記録(以下、「開示等の請求等」という。)にご対応させていただく場合は、社内規程に従い遅滞なく対応いたします。なお、開示等の請求等の対応については、開示等を行ったときだけではなく、開示等を行わない旨を決定したときも、その旨及び理由を遅滞なく通知いたします。
手続き方法は、下記のとおりです。
(1)開示等の請求等の申出先
〒900-0036 沖縄県那覇市西1-19-7 フェア-ビル
株式会社沖縄債権回収サービス お客様相談室
- 電話 0120-882-394
- FAX 098-860-4397
- E-mail fun@okinawa-svc.co.jp
- 営業日 土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始・旧盆を除く毎日
- 受付時間 8:30~17:30
(2)開示等の請求等に際して提出すべき書面
当社所定(下記に添付ファイル)の「個人情報開示等請求書」をダウンロードし、必要事項記載の上、郵送又はメールにて送信してください。
(3)開示等の方法
- ①書面にて郵送する。
- ②PDFデータを電子メールに添付し送付する。
- ※上記いずれかの方法を「個人情報開示等請求書」にて選択してください。
(4)ご本人様確認又は代理人様であることの確認の方法
お客様ご本人様又は定められた代理人様以外に、誤って個人情報を開示することのないよう、ご本人様又は代理人様の確認を行わせていただきます。
以下のご本人確認書類、代理人様である場合は、以下の代理人の資格を証明する書類を、上記「個人情報開示等請求書」と一緒にご提出いただきます。
ご本人確認書類(写真なし証明書の場合は、2種類以上の提出をお願いします。)
【写真付き】
| 資料名称 | 書類期限 | 送付する際の注意点 |
|---|---|---|
| 運転免許証 | 有効期限内 | 住所変更されている場合は、裏面要 |
| 旅券(パスポート) | 有効期限内 | 顔写真のページと住所のページ |
| 在留カード | 有効期限内 | 住所変更されている場合は、裏面要 |
| 特別永住者証明書 | 有効期限内 | 住所変更されている場合は、裏面要 |
| 個人番号カード | 有効期限内 | 表面のみ裏面は不要 |
【写真なし】
| 資料名称 | 書類期限 | 送付する際の注意点 |
|---|---|---|
| 国民健康保険被保険者証 | 有効期限内 | 氏名・生年月日・住所が表示されていること ※「保険者番号」、被保険者等の「記 号・番号」の記載箇所は番号等、「QRコード」が見えない様に塗りつぶして下さい。 |
| 健康保険被保険者証 | 有効期限内 | 氏名・生年月日・住所が表示されていること ※「保険者番号」、被保険者等の「記 号・番号」の記載箇所は番号等、「QRコード」が見えない様に塗りつぶして下さい。 |
| 住民票 | 発行日から3ヶ月以内 | 個人番号の表示は不要 |
| 戸籍謄本(抄本) | 発行日から3ヶ月以内 | - |
| 印鑑登録証明書 | 発行日から3ヶ月以内 | - |
代理人の資格を証明する為の書類
| 区分 | 代理人の資格を証明する為の書類 | |
|---|---|---|
| 法定代理人 | 親権者 | 本人との関係が証明できる戸籍謄本又は住民票 |
| (続き) | 未成年後見人 | 本人との関係が証明できる戸籍謄本 又は後見登記事項証明書 |
| 成年後見人 | 後見登記の登記事項証明書 | |
| 裁判所が選任した法定代理人 | 裁判所が決定した旨が確認できる書類 | |
| 任意代理人 | 代理を示す旨の委任状 |
※戸籍謄本、住民票又は登記事項証明書は、発行日から3ヶ月以内
(5)開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知の請求に係る手数料は、原則徴求いたしません。
9保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
〒900-0036 沖縄県那覇市西1-19-7 フェアビル
株式会社沖縄債権回収サービス お客様相談室
- 電話:0120-882-394
- FAX:098-860-4397
- E-mail:fun@okinawa-svc.co.jp
- 営業日:土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始・旧盆を除く毎日
- 受付時間:8:30~17:30
10個人情報の提供の任意性について
当社への個人情報をご提供いただくかどうかは、お客様の任意です。個人情報をご提供いただけない場合は、ご希望の情報やサービスの提供ができない場合がございます。
〒900-0036
沖縄県那覇市西1丁目19番7号
株式会社沖縄債権回収サービス
代表取締役社長 大神田 睦
施行日 平成17年4月1日
最終改定日 令和7年11月4日

