1個人情報の適正な取得
個人情報の取得に当たり、事業範囲内の利用目的を明確に定め、適正かつ公正な方法で、目的達成の必要な範囲において、取得するものとします。
2個人情報の利用
個人情報の利用は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で行い、下記に示す特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(いわゆる“目的外利用”)を行いません。
- サービサー法12条(ただし書を除く)に規定する業務(特定金銭債権の管理及び回収)
- 債権買取会社の事務代行業務
- 集金代行業務及び附帯する調査業務
- コンサルティング業務(経営コンサルティング)
- 不動産代理業・仲介業
- 建物売買業
- 不動産管理業
- 土地売買業
- 土地賃貸業
- その他不動産賃貸業
- 貸家業
- 貸間業
- デューディリジェンス業務
- 労働者派遣業
- 事業再生支援業務
- 調査代行に関する業務
- 社員採用
- 防犯等
3 個人情報の提供
個人情報を第三者(グループ会社を含む)との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。
4 個人情報の安全性の確保
個人情報に対するリスク(個人情報の漏洩、滅失又は毀損)を認識し、リスク防止のための社内規程や責任体制を確立し、個人情報の漏洩、滅失、又は毀損の防止及び是正(改善)の為の対策を講じます。
5 個人情報保護マネジメントシステムの実行
個人情報の保護及び適正管理を実現するために個人情報保護マネジメントシステムを策定し、教育訓練、監督を徹底し、従業者に浸透、遵守を図ります。また、社会環境、法改正等に対応し、必要に応じて当該個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行います。
6 個人情報の外部委託
個人データの取扱いを外部に委託する場合は、個人データの保護について充分な措置を講じている先を選定するとともに、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
7 苦情及び相談窓口
個人情報及び個人情報保護マネジメントシステムに関して本人からの苦情及び相談窓口を設置の上、受付し対応します。
8 個人情報に関する公表
個人情報の利用に関して、本人の求めがあれば、知り得る状態に置いておくために、以下の事項の公表を致します。
- 保有個人データの利用目的と項目
- 保有個人データの開示・訂正及び削除に関する手続き