株式会社沖縄債権回収サービス（代表取締役：宮城博）は、中小企業庁が公募する「M&A支援機関登録制度」に申請し、登録認定を受けた事をご報告致します。

当社は、中小企業の事業承継や経営支援を目的として、M&A支援業務に積極的に取り組んでおります。今後も「中小M&Aガイドライン」(※1)を遵守することをここに宣言し、中小企業がより一層円滑に安心してM&Aに取り組める環境の実現を目指します。

※1「中小M&Aガイドライン」とは、中小企業のM&A促進を目的とし、2020年3月に中小企業庁が策定したガイドラインです。※「中小M&Aガイドライン」の遵守宣言の詳細については下記をご参照ください。

1.M&A支援機関登録制度の概要

本制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤の構築を目的とし、中小企業庁が創設した制度です。一定の要件を充足するM&A支援機関のみが登録の承認を受けており、(※2)当制度の登録承認を受けたM&A支援機関による支援業務費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）については「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」の補助対象となります。

※2本登録制度に登録しないと、M&A仲介業務やファイナンシャルアドバイザー業務を行うことができない、といった許認可制度ではありません。

2.令和3年度最終公表における登録状況

2022年3月10日の結果公表(2次公募)において登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)及び仲介業者は全545件であり、１次公募時の登録数と合計して2,823件でした。

なお、サービサーの支援機関登録が認められたのは今回が初めてで、当社はM&A支援機関登録を受けている全国で唯一のサービサーとなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 
• 
•